こんにちは！行政書士事務所の開業に向けて勉強中の南部成美です。
ご訪問いただきありがとうございます。
前回は、赤字になっても毎年納めなければならない「法人の均等割」についてのお話と、
「個人事業主と法人の課税される所得の違い」について書かせていただきました。
今回は、法人の方が有利とされている赤字分の「繰越控除」と「繰戻し還付」の制度について見てみたいと思います。
赤字分を翌年度以降に繰り越せる期間は法人の方が長い
個人事業であっても法人であっても、赤字が出るときもあれば黒字になるときもあります｡
ですが、たとえば、何年も赤字が続いた後に、
ある年が大幅に黒字になったからといって、その年の課税額を多くされてしまっては、
それ以前の赤字分の補填に何年もかかってしまいますよね｡
そこで、青色申告をしている事業者であれば、翌年度以降に赤字分を繰り越せる「青色欠損金の繰越控除」という制度があります｡
これはつまり「赤字分を翌年度以降に持ち越して、黒字だった決算期に相殺してあげましょう」ということです｡
繰越控除ができる期間は、個人事業の場合で３年間、法人であれば９年間です。
たとえば、極端な例ですが、以下の状況と仮定して、課税額を計算してみましょう。
【例】
〇今年度は、１，０００万円の黒字決算。
〇前年度まで、１０年連続で毎年１００万円の赤字決算だった。
この状況で、欠損金の繰越しをして課税額を計算してみると、
以下のように、圧倒的に法人の課税額の方が小さくなります。
＜個人事業主の場合＞
１，０００万円ー３００万円（３年分の赤字）＝７００万円
＜法人の場合＞
１，０００万円ー９００万円（９年分の赤字）＝１００万円
このように、法人の方が繰越期間が長いため、
会社をつくったほうが、資本を投下してから利益として資金を回収するまでのサイクルを、より長期的な視野でみることができます。
欠損金の繰戻し還付が適用されるのは法人だけ
繰越控除のときとは逆に、前年の黒字を当年の赤字と相殺できる
「青色欠損金の繰戻しによる還付」の制度があります。
この制度は、法人にのみ適用され、個人事業主には適用されません。
赤字の繰越控除や繰戻し制度については、制度上、法人の方が有利ということになりますね。
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今日はとても寒い一日でしたね💦
気温の変化が大きい時期ですが、皆さまどうかご自愛ください🌸
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